経済産業省は、「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトの予算上限を従来の800.5億円から1051億円に増額した。2026年4月15日に計画改定案を承認した。
・公共インフラ空間への導入実証を推進し発電コスト14円以下の実現を目指す
・国際標準化を見据え共通の暴露試験環境整備や第三者評価の枠組みを構築する
同省の産業構造審議会ワーキンググループで決定された今回の改定は、次世代太陽電池の実用化および量産化フェーズへの移行を強力に後押しするものだ。運搬から回収までを含めた安定的なシステムを構築し、一定条件下で発電コスト14円/kWh以下の実現を目指す。
追加した約250億円の資金は、主に実証と共通基盤技術の整備に充てられる。実証事業の対象として、道路や鉄道、空港、港湾といった公共施設・インフラ空間を追加した。高速道路の遮音壁や駅舎の屋根などにおいて、交通規制や運行停止時間を最小限に抑える効率的な施工設計を推進する。 「次世代型単接合太陽電池実証事業」として、2026年6月3日正午まで公募している。
あわせて、共通基盤技術の整備も強化する。多様な設置形態を想定した暴露試験環境を整備し、数年単位で発電量や温度特性などのデータを取得・共有する。また、第三者機関による評価を通じて信頼性の高いデータを示すことで、国内規格の策定を加速させる。これら一連の取り組みにより、国内における基盤技術を確立するとともに、国際標準化や知財戦略を通じた海外展開への競争力を高める方針である。
参考資料： 経済産業省
