経済産業省は、ペロブスカイト太陽電池の海外市場獲得に向け、欧米や東南アジアでの実証実験を支援する。2026年4月15日に承認した「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトの改訂版で明かした。
・新興国工業団地と先進国都市の2つのモデルで海外実証を支援
・各国の実証を通じて国際標準化を主導し日本企業の競争力強化を狙う
経済産業省は、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの研究開発・社会実装計画を改定し、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池の世界市場獲得に向けた戦略を強化する。本改定では、国際標準策定での連携が見込める高度研究機関がある国や、早期に市場立ち上げが期待できる国を対象に海外展開する方針を示した。
具体的には、経済産業省の「グリーンイノベーション基金」などによる支援を通じ、東南アジアや欧米での実証実験を後押しする。
日系企業の進出が進むインドネシアやタイなどの東南アジアでは、「新興国工業団地モデル」を展開する。両国は、日系自動車メーカーが進出し、日系企業の工業団地も多いという。同モデルでは、工場屋根に特化することで、日本国内で確立した工場金属屋根への設置・施工方法をそのまま横展開できる利点がある。さらに、既存のシリコン製パネルとの競合を回避しつつ、現地の再生可能エネルギー需要を取り込んだ大規模な展開を見込んでいる。
ドイツ、オランダ、米国などの欧米で適用するのは、「先進国都市モデル」だ。再エネへの政策支援や需要の予見性が高い先進国の人口密集エリアを対象とする。シリコン製パネルの設置が困難な公共施設やインフラ空間での導入が見込めるとしている。日本で構築した導入モデルを横展開し、電気料金が高い地域で、経済性のメリットを明確に打ち出す。
同省は、両モデルによる海外実証を通じて、現地環境における耐久性や安全性の検証を行う。さらに、これらの実証データを用いて国内規格の策定を加速させるとともに、国際標準化の主導や知的財産戦略と連動させる。技術開発とルール形成を一体化させることで、日本企業の海外展開を加速させる狙いだ。
参考資料： 経済産業省
