環境パートナーシップ会議（EPC）は、ペロブスカイト太陽電池など脱炭素設備の導入資金に対し最大1.0％の利子補給を行う事業の指定金融機関を、2026年6月5日に発表した。
・太陽光発電の対象はペロブスカイト型に限定
・最大1.0％の利子補給、融資額の上限は原則10億円
環境省の「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」は、金融機関が行うバリューチェーン全体の脱炭素につながる再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備投資への融資に対し、その利子の一部を補給する制度である。
同事業で対象とする設備は太陽光発電、蓄電池、次世代自動車や低排出ガス認定自動車などで、太陽光発電についてはペロブスカイト太陽電池に限定する。
利子補給利率は最大1.0%で、貸付利率によって異なる。融資額の上限は原則10億円であり、協調融資（シンジケートローン）の場合は30億円に設定している。利子補給は、融資実行日から最長3年間実施する。
利子補給率の決定方法
EPCは、「バリューチェーン脱炭素型」と「地域脱炭素化支援型」という2つの枠組みで指定金融機関を採択した。
バリューチェーン脱炭素型には、三井住友銀行や三菱UFJ銀行、北陸銀行の3機関を選定した。
地域脱炭素化支援型に選定したのは、下記の45機関である。
青森みちのく銀行、岩手銀行、北陸銀行、城北信用金庫、阿南信用金庫、富山銀行、東北銀行、滋賀銀行、北國銀行、川崎信用金庫、名古屋銀行、福井信用金庫、桐生信用金庫、長野県信用組合、帯広信用金庫、中国銀行、三十三銀行、栃木銀行、大光銀行、飛驒信用組合、東邦銀行、高山信用金庫、荘内銀行、西京銀行、北洋銀行、大阪シティ信用金庫、肥後銀行、佐賀銀行、みなと銀行、平塚信用金庫、十六銀行、南都銀行、山陰合同銀行、京都銀行、四国銀行、北都銀行、富山第一銀行、静清信用金庫、仙台銀行、第四北越銀行、琉球銀行、香川銀行、八十二長野銀行、鹿児島銀行、 京葉銀行。
参考資料： 環境パートナーシップ会議
