横浜市の「次世代型太陽電池実証事業費補助金」は、市内の民間施設におけるペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電といった次世代型太陽電池の実証事業を支援するもの。
＜ポイント＞
・実施機関: 横浜市
・公募対象: 横浜市内の民間施設で実証を行う事業者
・支援対象:
（1）横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）における次世代型太陽電池の実証
（2）従来のシリコン型太陽電池の設置が適さない場所などでの実証
（3）2026年度の「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の交付決定を受けていること
・補助率・上限額: 1/3以内 ／ 上限250万円
・対象経費: 需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他付帯経費
・公募締切:2026年7月10日（金）
「横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金」では、申請時点で商用化されていない国産の次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池、高効率な非フラーレン系の有機薄膜太陽電池）を用いた技術開発につながる実証の取組を対象とする。
従来のシリコン型太陽電池の設置が適さない場所などでの実証を想定しており、工場、倉庫、集合住宅、高層ビルといった市内民間施設での設置が必須要件となっている。採択にあたっては、2026年度の「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の交付決定をすでに受けていることを前提条件とする。
参考資料：横浜市
