ペロブスカイト太陽電池関連技術の出願総数で中国が55.7％と圧倒する一方、国際出願では日本が約30％で首位を維持する。こうした実態が、特許庁の「令和6年度 特許出願技術動向調査－ ペロブスカイト太陽電池関連技術 －」で明らかになった。
・出願総数は首位が中国（55.7％）、次いで日本（17.4％）、韓国（10.９％）
・日本が先行するフィルム型で中国が急追
特許庁が2026年7月24日に発表した特許出願技術動向調査は、ペロブスカイト太陽電池関連技術の特許・研究動向などの動向を調査・分析したもの。
同調査によると、2022年のパテントファミリー（PF）の総数における国籍別シェアでは、中国が55.7％と半数を超えて首位に立ち、2位の日本（17.4％）、3位の韓国（10.９％）、4位の欧州（7.0％）、5位の米国（6.2％）を大きく引き離している。日本が2015年頃から特許数が減り、近年は横ばいになる一方で、同時期に中国は日本を抜き、右肩上がりの件数を増やしている。
複数の国に出願された「国際パテントファミリー（IPF）」では、日本が全体の約30％を占め、件数ベースで1位を維持している。これに、欧州（22.4％）、韓国（16.4％）、米国（11.9％）、中国（11.8％）と続く。出願先を自国内に限定する傾向が強い中国に対し、日本や欧州、韓国は、多国間へ出願を行う傾向にある。
形態別では、日本は「フレキシブル基板（フィルム型）」に関連する技術の特許出願数が他国と比較して圧倒的に高い。しかし、この分野でも中国が近年急激に出願数を増やしており、今後は競争の激化が見込まれる。なお、中国で量産が加速している製品は、リジット基板型(ガラス型)に集中している。
アプリケーション別の特許出願動向では、日本は「工場・倉庫」や「住宅」への設置を想定した技術区分で高い注力度を示しており、世界シェアでも首位となっている。屋内・低照度・環境光発電への特許出願数も日本は圧倒的に多い。自動車応用については、日本は2番手だが、首位の欧州とほぼ互角となっている。
参考資料： 特許庁
