政府は、保有する施設へのペロブスカイト太陽電池の導入量を、2035年に50～70MW、2040年に100MW以上にするという目標を2026年6月18日に発表した。
・政府実行計画に基づき率先導入し初期需要の創出と国内市場の形成を牽引
・政府・自治体・民間への導入と需要側の課題解消を両輪で進め実装を加速
政府は、2026年6月18日開催の「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」で、ペロブスカイト太陽電池の導入目標を明らかにした。同電池の初期需要を牽引するため、政府保有施設については、2035年に50～70MW、2040年に100MW以上の導入を目指す。2027年度以降に、環境省が主導し、庁舎や社会福祉施設、文教研修施設、研究機関といった政府施設での導入事例の創出を検討する。その成果を自治体に展開する。
ペロブスカイト太陽電池の導入計画や脱炭素に向けた取り組みが進んでいる自治体にも、導入目標の設定を要請する。目標を設定する自治体には、GX事業を通じて優先的に支援する。
企業に対しても、GX事業による導入支援、RE100などの業界団体などへの働きかけによって需要創出を図る。さらに、VCの脱炭素化に向けた脱炭素経営の高度化支援などを通じ、中小企業などにも拡大する。
併せて、需要者の課題解決を図るため、ペロブスカイト太陽電池の導入意思決定に有用な情報を整理し発信するとともに、施工費の積算に資する資料や施工・設計の知見共有、施工・保守事業者の育成、第三者保有モデルの事例創出などを進める。
参考資料： 環境省
