政府は2026年3月10日、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向け、導入補助や税制優遇、規制対応を網羅した政策パッケージを示した。
・令和7年度から需要家向け導入補助を開始し公共調達による官需を大規模に創出する
・固定資産税の課税特例や地方財政措置を講じて自治体や企業の設備投資を後押しする
政府は、ペロブスカイト太陽電池（PSC）を経済安全保障上の戦略技術と位置づけ、先行して検討を進めている「官民投資ロードマップ素案」を発表した。その中で、PSCの政策パッケージを示した。
これまで、国内投資支援として、2021年度から「GI基金」による研究開発支援に加え、「GXサプライチェーン構築支援事業」を通じた量産設備投資への支援を実施してきた。
2025年度に、需要家向けの導入補助を開始し、2026年度からは3年間、GI基金採択事業者が製造した製品に対する固定資産税の課税特例を重点化するほか、自治体が公共施設などにPSCを導入する事業に対し、新たな地方財政措置を講じる予定である。さらに、2027年度には省エネ法の定期報告において屋根面積や積載荷重等の報告を求める仕組みを導入し、量産後にスムーズな設置が進む「ペロブスカイトReady」な社会の構築を目指す。
官需による需要喚起策として、公共施設やインフラ空間での実証・実装を強化し、公共調達を積極的に活用する。中長期的には、発電コストが電気料金水準未満になる時期を目安に、FIT/FIP制度に新区分を設けて支援する方向で検討を継続する。これら国内施策と並行し、海外ではGI基金を活用した米国等での実証や、同志国と連携した国際標準化の策定を進め、日本発技術の市場確保を多角的に支援する方針だ。
参考資料： 内閣官房
