新潟県の「次世代型太陽電池実証支援事業補助金」は、豪雪地帯での次世代型太陽電池の実証を支援するもの。
＜ポイント＞
・実施機関: 新潟県
・公募対象: 県内施設で実証事業を実施する者
・支援対象:
（１）実証事業開始時点で商用化されていない国内製造の次世代型太陽電池を使用すること
（２）豪雪地帯における太陽電池の設置に関する課題（建築物の耐荷重不足、積雪期間の発電量低下、自然落雪式屋根への対応など）解決に資すること
（３）国内での商用化を見据え、次世代型太陽電池の製造メーカーと連携して取り組むこと
・補助率・上限額: 1/2 ／ 1500万円
・対象経費: 設計費、設備費、工事費、その他経費（土地取得費、建屋建設費などは対象外）
・公募期間: 2026年5月21日～6月30日
次世代型太陽電池実証支援事業補助金は、豪雪地帯における再生可能エネルギーの導入促進を目的としている。建築物の耐荷重不足や積雪時の発電量低下といった特有の課題を解決することで、次世代型太陽電池の寒冷地における普及を目指す。
採択にあたっては、豪雪地帯の課題解決に対する効果や事業の独自性、商用化に向けたスケジュールなどを審査する。2029年3月末日までの実証事業完了と、結果報告の提出が義務付けられており、得られた知見やデータは県の広報媒体やセミナーなどを通じて広く発信する。
参考資料：新潟県
