東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、安定的かつ経済合理性のあるエネルギーシステムの確立に向け、新エネルギーの技術開発から社会実装までの取組を支援するもの。
＜ポイント＞
・実施機関: 東京都
・公募対象: 都内の大企業と中小企業が２者以上で一体となって構成する企業グループ
・支援対象:
（1）エネルギーセクター、都市インフラセクター、資源・産業セクター、気候変動適応セクターのいずれかにおける技術開発を社会実装
（2）最長10年の期間中に社会実装を目指す事業
・補助率・上限額: 補助率3分の2以内 ／ 上限額30億円（総事業費の下限10億円）
・対象経費: 原材料・副資材費、設備および機器の導入に要する経費、外注・委託費、人件費、知的財産権の取得・管理経費、マーケティング費など
・エントリー締切：2026年10月1日
・申請締切：2026年10月15日
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業は、採択件数が最大３件の予定で、1件あたりの助成上限額が30億円である。具体的には、調査研究、技術開発、実証、実装および普及に至るまでの各段階にある取組に対して、最長5年間にわたり助成と伴走支援を提供する。
対象となる技術領域は、エネルギーセクターや都市インフラセクター、資源・産業セクター、気候変動適応セクターの4つである。2025年度は、京セラによる次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの開発事業を選定している。
採択にあたって、最長10年程度を見据えた社会実装計画期間内において、社会実装に至る合理的な道筋を示すことを求めている。
参考資料：新エネルギー推進に係る 技術開発支援事業
