政府は、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の官民投資ロードマップを2026年6月24日に発表した。2040年度までに官民合わせて4.1兆円の投資を実施し、22.9兆円の経済波及効果を見込む。
・次世代型太陽電池分野へ2040年度までに4.1兆円の官民投資
・特定国の影響を受けにくいマーケットの構築へ
政府は、経済財政諮問会議および日本成長戦略会議の合同会議を2026年6月24日に開催し、戦略17分野の「主要な製品・技術等」に関する官民投資ロードマップを発表した。
同ロードマップで、ペロブスカイト太陽電池は資源・エネルギー安全保障・GX分野の「次世代型太陽電池」として位置づけられており、同分野に対して2040年度までに官民合わせて4.1兆円規模の投資を行う目標が掲げられた。この投資による定量的な影響として、2040年度までに22.9兆円の経済波及効果が生じると試算する。
ペロブスカイト太陽電池は、主原料であるヨウ素の世界シェアの約3割を日本が占めており、国産エネルギー源として経済安全保障およびエネルギー安全保障の両面から自律性確保に大きく寄与する技術とされている。政府の試算によれば、シリコン太陽電池と同等の発電コストを実現した場合、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の国内落需要は約25GWに達し、海外においても約500GWの導入ポテンシャルが見込まれている。
これらの実現に向け、講じるべき具体的な施策も明記された。供給面では、研究開発支援および設備投資支援を継続し、量産体制の確実な構築を急ぐ。同時に、軽量で柔軟というフィルム型の特性を最大限に活かすため、需要創出策を強化する。政府調達などを最大限活用しつつ、自治体を含めた公共施設やインフラ空間（空港、道路など）に対して、2035年までに5GWの導入を目指すという明確な目標を設定し、初期需要を喚起していく。
さらに、国内市場にとどまらず、海外での導入実証支援を展開し、初期段階からグローバル市場への足場固めを行う。加えて、技術の優位性を確保・維持するため、国際標準の策定に向けた同志国との連携を推進していく方針も打ち出した。また、特定国の影響を受けにくいマーケットの構築を目指す。
参考資料： 内閣府
