九都県市首脳会議は、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向け、量産体制の構築や補助要件の緩和を求める要望書を、2026年4月23日に発表した。
・導入支援事業の補助要件緩和と財政支援拡充で需要創出へ
・ペロブスカイト同士を重ね合わせたタンデム型の開発推進も訴える
九都県市首脳会議は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の各首脳で構成し、国への政策を提言する組織。同会議は、ペロブスカイト太陽電池の普及に向け、政府に対する提言をまとめた。
政府は2024年11 月に策定した「次世代型太陽電池戦略」などで、2030年を待たずにGW級生産体制の構築と、2040年に約20GWの導入を目指し、量産技術の確立、生産体制整備、需要創出という３方向で取り組みを進めている。
しかし、市場への供給量は依然として極めて少量であり、国際競争も激化しているという。そのため同会議は、開発メーカーへの継続的かつ十分な支援を通じて量産体制を確立し、市場への安定供給を図るよう要請した。あわせて、資源有効利用の観点からリサイクル技術の必要性を訴えた。
初期需要を創出するため、政府は、2025年度に「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を創設し、2026年度予算を増額している。同制度について、同会議は耐荷重など補助要件のハードルが高いと指摘。自治体施設や民間企業への導入を幅広く後押しするため、補助要件の緩和や財政支援の充実を求めている。
さらに技術面では、シリコン太陽電池とガラス型ペロブスカイト太陽電池を重ね合わせたタンデム型太陽電池だけでなく、フィルム型ペロブスカイト太陽電池同士を重ね合わせたタンデム型の開発も推進することを提言した。
参考資料： 九都県市首脳会議
