福島県は県内の公共施設などを対象としたペロブスカイト太陽電池の導入ポテンシャル調査の結果を、2026年5月20日に発表した。
・県内33施設で約1878kWのペロブスカイト太陽電池の導入ポテンシャル
・既存パネル不可でペロブスカイトのみ設置可能な容量は約1198kWで全体の約6割
福島県の調査は、ペロブスカイト太陽電池の軽量かつ柔軟といった特長を生かし、県内の公共性が高い施設へのモデル的な設置候補地を選定し、新たな施策づくりの基礎とすることを目的にしたものである。
県内の建物約70万棟を対象に、施設のシンボル性や公共性などに基づくスクリーニングと市町村への意向調査を実施した。最終的に事務所や集会所、美術館、図書館、ホテル、店舗、ごみ処理施設など合計33施設を調査対象として抽出し、既存のシリコン太陽電池が設置できない屋根や壁面、窓面、法面などを区分して整理した上で、具体的な導入可能性を評価した。
調査の結果、33施設におけるペロブスカイト太陽電池の設置が見込まれる全体容量は約1878kWとなった。このうち、ペロブスカイト太陽電池のみが設置可能とされる容量は約1198kWと全体の約6割を占めた。
設置場所別に見ると、ペロブスカイト太陽電池のみが設置可能とされる屋根面が約973kWと大部分を占めることが確認されている。そのほかに、同様の壁面・窓面が194kW、法面が30kWとなっている
一方で、建築時期が古く耐荷重に関する情報が不足している施設では、設置自体が困難と判断されるなどの課題も浮き彫りになった。
今後、福島県は、県内におけるペロブスカイト太陽電池の普及拡大に向けて取り組みを進める。
参考資料： 福島県
