日本総合研究所は、自治体などの公的機関向けにペロブスカイト太陽電池の導入手順や実務上の注意点をまとめた実務ガイドを2026年10月7日に発表した。
同社のホワイトペーパー「公的機関担当者のためのペロブスカイト太陽電池導入推進ガイド」は、公共施設への導入検討を「企画・構想」「対象施設・方式の選定」「基本計画・庁内合意」「発注・設計」「施工」「運用・維持管理」の6段階に整理し、実務上の留意点をまとめている。
ペロブスカイト太陽電池の導入には、環境部門や施設所管部門、財政部門など複数の部門が関わる。そのため、単なる設備導入ではなく、庁内横断の施設整備プロジェクトとして捉える必要性が示されている。
同ガイドでは、太陽電池の候補選定フローも提示している。耐荷重に制約のある屋根には軽量なフィルム型を、窓や壁面などの新築時にはガラス型ペロブスカイト太陽電池やシリコン系の建材一体型（BIPV）を候補として検討するなど、施設の特性に応じた選定方法を整理している。
また、関係者へのヒアリングに基づき、実際の導入時に直面しやすい課題として、庁内連携のあり方、発注条件と責任分界の明確化、日常点検から将来の部材交換や撤去を含めたライフサイクル全体での計画策定などを挙げている。
参考資料： 日本総合研究所
