北九州市は、国内で初めて、需要家が設備を所有しない「第三者所有方式（PPAモデル）」を活用し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を市内の公共施設に導入する（図1）。同方式により、初期費用の削減と導入期間の短縮につなげるという。2026年8月24日に発表した。
【図1】北九州市が活用する「第三者所有方式（PPAモデル）」のスキーム
今回、北九州市は西部ガステクノソリューション、北九州パワーと連携し、積水ソーラーフィルム製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を北九州市立横代中学校の体育館の屋根に導入する（写真1）。同電池は、薄型、軽量、柔軟という特徴があり、従来のシリコン型太陽電池パネルでは設置が困難である耐荷重の低い屋根や建物の壁面などへの設置が可能である。導入規模は10.56kWで、2027年1月に設置を予定している。
【写真1】フィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する北九州市立横代中学校（左）と同校体育館屋根への設置イメージ（右）
自治体などが太陽光発電を活用する上では、初期投資が課題になっている。そこで、第三者所有方式を活用し、西部ガステクノソリューションが代表事業者として設備を保有・保守することで、北九州市は初期投資をせずにフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入できるようにした。同設備で発電した電力は、小売電気事業者の北九州パワーが買い取り、北九州市に販売する。
同事業は、3者が環境省の2026年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に提案し、採択されたものである。
参考資料： 北九州市 、 西部ガステクノソリューション
