日新電機ら4者は、下水処理設備の上部空間を活用した太陽光発電設備の設置実証事業を開始する。2026年4月7日に発表した。
・従来設置が困難だった水インフラ施設の未利用空間の活用を目指す
・ペロブスカイト太陽電池などの劣化状況や維持管理性を検証する
日新電機を代表企業とし、シャープエネルギーソリューション、関西電力、京都市上下水道局の4者で構成するコンソーシアムは、環境省の「令和7年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」に採択された。これを受け、2025年11月19日付で技術実証研究委託契約を同省と締結している。
実証では、京都市右京区の京北浄化センターに、ペロブスカイト太陽電池、シリコン太陽電池（片面および両面）を設置し、パネルや架台の劣化状況、維持管理性、運用中の施設への影響、経済性などを検証する。従来型設備の設置が困難だった場所への導入手法の確立を目指す。日新電機は代表企業として全体の統括および施工技術の評価を担う。実証期間は2027年3月31日までを予定。
上下水道事業は日本全体の年間電力消費量の約1.5％を占めており、政府は、2030年度までに26万7000kWの太陽光発電導入という目標を掲げている。
参考資料： 日新電機
