国土交通省は、公共インフラを再生可能エネルギーの創出拠点に変え、国内のエネルギー自給率を高める「モビリティ・エネリンク構想」の推進に向け、2027年度の概算要求に10億円を盛り込んだ。この中で、ペロブスカイト太陽電池の導入調査や実証などを実施する。
モビリティ・エネリンク構想は、経済安全保障や脱炭素を巡る動向を踏まえ、エネルギーや重要鉱物の自律性向上、モビリティ・インフラ分野の事業性向上、日本経済の成長力向上を同時に追求する事業。エネルギーを「つくる」「つなぐ」「つかう」の3つの視点から、交通やインフラを活用した施策を展開する。
同事業では、ペロブスカイト太陽電池について、インフラ空間での導入ポテンシャルや設置を促進するうえでの課題を調査するのに加え、交通分野における導入可能性の調査、実証などの実施を検討する。
このほかに、水素の社会実装に向けた調査や、電気運搬船などを活用した電力供給の検討、同事業の取り組みを自治体や民間、海外などにも展開するための検討会なども並行して進める。
参考資料： 国土交通省
