【補助金】環境省「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(設備等導入)」最大10億円を補助(締切:26年11月20日)

 環境省の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(設備等導入)」は、耐荷重などの制約で従来型パネルの設置が困難な場所へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援するもの。

<ポイント>
・実施機関:環境省(連携省庁:経済産業省、国土交通省)
・執行団体:環境技術普及促進協会(ETA)
・公募対象:地方公共団体、民間企業、独立行政法人、大学法人など
・支援対象:ペロブスカイト太陽電池などの導入を行う事業
・補助率・上限額:3分の2(特別区分は4分の3) / 上限額10億円
・対象経費:工事費、設備費、業務費、事務費
・公募期間:第1回締切  2026年10月30日(金)/最終締切 同11月20日(金)

 ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業は、同電池の導入を支援し、導入初期におけるコスト低減と継続的な需要拡大を図るもの。具体的には、(1)事前調査・導入計画策定、(2)設備等導入という2つの事業を展開する。2026年度の予算額は70億円。

 今回の設備等導入事業では、将来の普及フェーズを見据え、耐荷重10kg/㎡以下相当などの拡張性が高い設置場所へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援する。

 補助の対象とするのは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールのほか、付帯設備やインフラ空間に設置する場合の定置用蓄電池も対象経費に含まれる。同電池については、電気安全環境研究所(JET)の性能評価を受け、性能要件を満たす積水ソーラーフィルム製の「SFL1015-C01」「SFL1015-C02」「SFL1015-C03」という3製品を対象とする。

 採択にあたっては、1施設あたり5kW以上の発電容量と、需要地と近接した50%以上の自家消費率が要件となる。また、事業完了後3年間にわたり二酸化炭素削減効果などの事業報告書の提出義務がある。

参考資料: 環境省 、環境技術普及促進協会(ETA)

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ペロブスカイトニュース編集部は、次世代太陽電池の最新情報を独自の視点で整理し、お届けしています。技術動向から、社会実装の現場、市場を牽引する企業の戦略までを、環境・エネルギー分野の専門的な知見に基づいて厳選して伝えます。

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