広島県の「令和8年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」は、自家消費型太陽光発電施設の普及を阻む課題の解決に向けた先導的・実証的な事業を支援するもの。
＜ポイント＞
・実施機関: 広島県
・公募対象: 法人格を有する団体（NPO、組合、学校法人、中堅・大企業など）
・支援対象:
（1）自家消費型太陽光発電施設の普及・導入に係る課題解決を図るための先導的・実証的な事業
（2）広島県内において施設設置を伴う事業
・補助率・上限額: 1/2以内 ／ 最大800万円
・対象経費: 本工事費、付帯工事費、設備費、調査費など
・公募期間: 2026年3月27日（金）～2026年6月5日（金）
課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現を目指し、従来の設置手法では困難だった場所への導入や、普及を妨げるボトルネックの解消を目的としている。
採択にあたっては、事業者は自ら課題と解決策を提示し、 提示した課題と解決策に直接の因果関係があることや、単なる一般的手法の導入ではなく独自性・先導性が認められることが条件となる。
想定事例として、従来型の太陽光パネルが設置できなかった屋根へのペロブスカイト太陽電池の設置、営農型太陽光発電、AI技術やエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用した設備間・複数拠点の連携を挙げる。
具体的には、フィルム型や軽量・柔軟な特徴を持つペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池を活用した未利用屋根（曲面屋根や耐荷重不足の屋根）への導入拡大が想定事例として挙げる。
補助金の交付決定は2026年7月初旬を予定しており、事業期間は2027年2月20日まで。
参考資料：広島県
