環境省は、ペロブスカイト太陽電池を政府の保有施設に導入する新たな事業を2027年度から開始する。本事業に向け同年度の概算要求で5億円を計上した。政府施設に先行導入し、そこで得た知見を自治体へ展開することで同電池の需要創出を図るのが狙い。
環境省の「政府施設を活用した各行政分野におけるペロブスカイト太陽電池の需要創出事業」は、次世代太陽電池の早期社会実装に向け、本格的な供給フェーズに対応する継続的な需要を創出するための取り組みである。
地方公共団体などへの展開のしやすさや、普及啓発効果を考慮し、各省庁の庁舎や社会福祉施設、文教研修施設、研究機関といった施設へ先行導入する。これにより、導入に向けた事前調整や行政手続きを具体的に整理し、施設運営などへのメリットを明らかにする。
従来型の太陽電池では設置が難しかった建物の屋根をはじめ、外壁や窓などへペロブスカイト太陽電池を導入し、発電性能や建築物との適合性、施設運営への効果を評価する。同時に、行政分野ごとの特徴に応じた課題を洗い出し、実用化に向けた知見を蓄積する。これらをもとに、導入に関する基本モデルを構築する。
政府施設での検証を通じて得られた成果や導入のノウハウをとりまとめ、地方公共団体などに周知する。
本事業は民間事業者や団体などへの委託事業として、2027年度から2030年度にかけて実施する計画だ。
参考資料： 環境省
