政府は2026年21日、「日本成長戦略」を閣議決定し、中長期的な官民投資の指針となる「戦略17分野」にペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池を指定した。同電池を経済およびエネルギー安全保障の中核技術と位置づけ、2040年までに国内で20ギガワット（GW）の導入を目指す。
・「日本成長戦略」を閣議決定し、戦略17分野の投資ロードマップを策定
・次世代型太陽電池を2040年に20GW導入へ
今回閣議決定された「日本成長戦略」は、日本経済の中長期的な成長と社会課題の解決を両立させるための基本方針である。その中核として、「戦略17分野における官民投資ロードマップ」を策定した。
戦略17分野は、次世代半導体やAI、次世代エネルギーなど、今後の国際競争力や経済安全保障を左右する最重要領域で構成される。限られた国の政策資源をこれらの特定分野へ重点的に配分することで、民間投資を強力に呼び込む狙いがある。
17分野の1つである「資源・エネルギー安全保障・GX分野」における主要技術として、ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池が明記された。
政府はペロブスカイト太陽電池について、2030年度までに発電コストを1キロワット時あたり14円以下に引き下げる技術目標を設定している。さらに量産化に向けた初期需要を国主導で創出するため、2035年までに自治体を含む公共施設やインフラ空間へ5GWを優先的に導入する方針を提示。技術開発から政府調達までを一貫して支援し、2040年までに国内20GWの普及へとつなげる構えだ。
参考資料： 政府
