経済産業省は、分散型電源で使用する通信機器にIoT製品のセキュリティ適合評価制度「JC-STAR」の取得を2027年4月から要件化する。
・27年4月から太陽光や蓄電池の系統連系で「JC-STAR★1」の取得を義務に
・事業継続に過度な負担が生じる場合などには例外も認める
資源エネルギー庁は、電力分野のサイバーセキュリティ確保に向け、一般送配電事業者の系統連系技術要件を2026年度内に改正する。背景には、海外での電力網へのサイバー攻撃や、国内で太陽光発電の監視装置が不正アクセスの踏み台にされた事案がある。電力の安定供給とサプライチェーンを守るため、分散型電源に対して最低限のセキュリティ水準を制度化する。
この改正により、2027年4月以降、太陽光発電、蓄電池、風力発電などの設備を新たに系統接続する際、対象機器に「JC-STAR★1（レベル1）」の取得を義務化する。
対象とするのは、外部と通信するゲートウェイや、パワーコンディショナー（PCS）、蓄電池のバッテリーマネジメントシステム（BMS）、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、遠隔監視装置などのIP通信機能を持つ機器である。ルーターや監視カメラなどのシステムの構成機器に直接含まれない IoT 機器については対象外とする。
適用時期は電源種により異なる。太陽光発電と蓄電池は、特別高圧・高圧が2027年4月、低圧が流通在庫を考慮し同年10月から適用される。風力発電は2027年4月、燃料電池は2028年4月から開始する。
適用は、送配電事業者が不備のない書類と保証金の入金を確認し、契約申込みを受け付けた時点が基準となる。 2027年3月末までに契約申込みを終えた既設設備に対して、直ちに要件が遡及されることはない。ただし、2027年4月以降に既設設備でIP通信機器を交換する場合は、原則として同要件の取得製品への移行が必要となる。
なお、機器交換に伴う事業者への救済措置も設けられた。旧型機器との互換性問題などで広範なシステム刷新を迫られ、事業継続に過度な負担が生じる場合などには例外を認める。送配電事業者に計画書を提出して相談するのに加え、指定ツールによる一定のセキュリティ対策を講じることなどを条件に、当面は未取得製品への交換と使用を可能にする。
参考資料： 資源エネルギー庁
