環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二次公募）」は、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業を支援するもの。特例として環境省の事業を活用してペロブスカイト太陽電池を導入する場合に限り、蓄電池のみの導入も対象とする。
＜ポイント＞
・実施機関: 環境省
・執行団体: 環境イノベーション情報機構（EIC）
・公募対象: 工場・施設・営農地などを保有する民間企業など
・支援対象:
（1）太陽光発電設備および蓄電池（定置用または車載型）の同時導入
（2）環境省「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を活用したペロブスカイト太陽電池の導入に併せた、併設型の定置用蓄電池の導入
・補助額:
（1）太陽光発電設備（自己所有・その他のPPA/リース）: 基準額4万円/kW、上限2,000万円
（2）太陽光発電設備（オンサイトPPA/リース）: 基準額5万円/kW、上限2,000万円
（3）太陽光発電設備（戸建て住宅）: 基準額7万円/kW、上限2,000万円
（4）定置用蓄電池（業務・産業用）: 基準額3.9万円/kWh、上限4,000万円（定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備の合計）
（5）定置用蓄電池（家庭用）: 基準額3.8万円/kWh、上限4,000万円（定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備の合計）
・公募締切: 2026年10月2日12:00（必着）
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、太陽光発電に蓄電池を併設した方が経済的メリットを得られる状態（ストレージパリティ）の達成を通じて、導入コストの低減と民間企業などの脱炭素化を目的としている。
具体的には、太陽光発電設備と蓄電池（定置用または車載型）を同時に導入する事業に対する支援を行う。
特例措置として、環境省の別事業である「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を活用してペロブスカイト太陽電池を導入する場合に限り、本事業において併設型の定置用蓄電池のみの導入申請を受け付ける。
この特例を適用して定置用蓄電池のみを導入する場合、蓄電池容量の下限要件（戸建て住宅以外で20kWh以上など）や、建築物の構造安全性要件が免除される。
参考資料： 環境省
