環境省は、2027年度からシリコン系太陽光電池を新たに購入する事業に対して補助金を交付しない方針だ。一方で、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の導入に対する支援を強化する。
シリコン系太陽光電池の購入補助を廃止する理由として、導⼊費⽤が⼤きく減少していることをあげる。また、同電池は、その多くを中国から輸入に依存している。そのため、国内産業への還元が限定的であり、公費によって海外産業を⽀える構造に問題があるという指摘もある。
支援を強化するペロブスカイト太陽電池は、2006年に桐蔭横浜大学医用工学部の特任教授である宮坂 力 氏が提唱した日本発の技術である。その主原料であるヨウ素は世界シェアの約3割を日本が占めており、国内で調達することが可能である。政府は2040年以降に約20GWを導入する目標を示している。
今後は、産業競争⼒強化の観点も踏まえ、次世代型太陽電池に対する支援を強化する。ペロブスカイト太陽電池の導入については、自治体・民間企業などの導入を支援する事業の予算に、2027年度の概算要求として前年度比で4倍にあたる280億円を計上している。
