2026年5月は、国内主要5社が新団体を設立し、政府が需要創出のための海外支援するためのモデルを明らかにするなど、実装・普及に向けた動きが進んだ。カルコパイライト太陽電池や光透過型有機薄膜太陽電池といった次世代型太陽電池の動向も活発になっている。
国内主要5社による業界団体「JPSC」の設立
・ アイシン、エネコートテクノロジーズ、積水ソーラーフィルム、パナソニックホールディングス、リコーは、新団体「日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）」を設立した。国内での普及と国際的な競争力強化に向け、安全性や品質保証の認証、製品規格の標準化やサプライチェーン構築に取り組む。
政府が海外支援を具体化
・ 経済産業省は、東南アジアの新興国工業団地と、欧米の先進国都市での実証実験をGI基金などによってペロブスカイト太陽電池の海外展開を支援する。グローバルで需要創出を図る。
2040年に12.5GW、政府目標と乖離
・ 矢野経済研究所は、2040年度までの国内導入量が12.5GWに達するという調査結果を発表した。政府の20GWという目標を下回る予測だ。
積水化学の中期経営計画：売上1000億円とコスト低減へ
・ 積水化学工業は、新中計を発表し、2030年度におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池事業の売り上げを当初の1500～2000億円から、1000億円に修正した。その理由を、発電コストをシリコン並みにするため、販売価格を引き下げるためと説明する。
PXPがカルコパイライト太陽電池の実装に向け活発
・ カルコパイライト太陽電池を開発するPXPの動向が活発だ。東京センチュリーや新明和工業の出資、名古屋電機工業との資本業務提携などを発表している。
・さらに、東京センチュリーやJFEエンジニアリングらは、新潟県妙高市でPXP製のカルコパイライト太陽電池を用いた国内初の自治体向けPPAサービスを開始した。また、東急不動産は京都府の植物工場壁面に同電池を設置する実証を開始した。
新電池の量産化へ海外連携
・ 東洋製罐グループホールディングスは、オランダの研究機構等と戦略的パートナーシップを構築した。自社の機能性材料「MiraNeo」と海外のセル製造技術を融合させ、欧州をはじめとするグローバル市場への展開を推し進める。
・ GSIクレオスは、ブラジル企業と合弁会社を設立し、光を透過する有機薄膜太陽電池（ST-OPV）の国内製造に着手する。既存の窓ガラスへ後付けできる軽量性を強みに、2029年度以降の生産開始を見込む。
