徳島県の「徳島県中小企業等GX促進事業費補助金」は、エネルギー価格高騰に直面する事業者の負担軽減と脱炭素化に向け、次世代太陽電池を含む脱炭素発電設備や蓄電池の導入を支援するもの。
＜ポイント＞
・実施機関: 徳島県
・公募対象: 県内の工場又は事業所等に設備を導入する中小企業（次世代型太陽電池を導入する場合は大企業も対象となる）
・支援対象:
（1）脱炭素発電設備（ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池を含む）
（2）蓄電池（新規導入または既設の脱炭素発電設備と接続するもの）
・補助率・上限額: 補助対象経費の2分の1以内 ／ 上限額2000万円（次世代型太陽電池を導入する場合は上限額4000万円）
・対象経費: 脱炭素発電設備又は蓄電池の導入に要する経費
・公募期間: 2026年7月13日から随時受付（先着順で予算額に達し次第終了）
「徳島県中小企業等GX促進事業費補助金」では、県内の工場または事業所などへの脱炭素発電設備や蓄電池の新規導入費用が対象となり、原則として投下固定資産の額が500万円以上であることが求められる。
支援対象となる技術として、ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池が要綱にて明記されている。次世代型太陽電池を導入する特例を受ける場合、大企業も補助対象に追加され、投下固定資産の要件が1000万円以上に引き上げられる一方で、補助上限額が通常の2000万円から4000万円へと拡充される。
採択にあたっては、導入する脱炭素発電設備から得た電力を自ら消費すること（余剰電力の売電は可能）や、FIT・FIP制度の認定を取得しないことなどが条件となる。
参考資料：徳島県
