2026年7月は、政府が「日本成長戦略」で2040年までに20GWを導入する目標を掲げ、法規制の緩和方針を打ち出した。同時に大手流通による店舗での実証・検討が明らかになったほか、原料の安定調達に向けた動きが進んだ。
・国家戦略としての目標設定と普及を阻む「法規制」の見直し
政府は「日本成長戦略」を閣議決定し、次世代型太陽電池を2040年までに国内で20GW導入する目標を掲げた。2035年までに公共施設等へ5GWを優先導入する計画だ。
また、政府は規制改革推進会議で、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた関連法令の改定方針を発表した。危険物施設でのフィルム型の安全基準明確化、工場立地法における壁面設置の鉛直投影面積算入、建材一体型（BIPV）の設計ルール整理など、2026年度中に具体的な措置を講じる。
・大手流通による身近な店舗空間・商業施設への実証と導入
セブン‐イレブン・ジャパンは、愛媛県に開店する最新の環境配慮型店舗「セブン‐イレブン四国中央中曽根町店」にペロブスカイト太陽電池を設置し、有効性検証を開始した。垂直ソーラーや蓄電池、EMSと連携させ、エネルギーの最大活用を目指す。
イオンモール は国内全モールでの実質再エネ100%を達成したと発表し、今後は地産地消率を高めるためペロブスカイト太陽電池の活用を進める方針を示した。
・東北電力が実用化・事業化に向け技術検証
東北電力は、ペロブスカイト太陽電池の製造で中国企業と資本提携を検討する倉元製作所 と、同電池の事業化に向けた性能評価を開始した。ガラス型とフィルム型を共同で検証する。
・商用化を支える主原料「ヨウ素」の国内外での供給網強化
伊勢化学工業は、米国の油田かん水からヨウ素を抽出し商業化する権利を取得した。2030年に年間約3000MTの生産を目指すことで、世界的な需要増に対応する。
千葉大学をはじめとする異業種連携グループは、海藻からヨウ素を抽出するプロジェクトで千葉県の補助金に2年連続で採択された。漂着海藻などの有効利用を通じ、原料の増産を目指す。
